【飲食店開業にかかる初期投資は？】必要な費用の目安から安く抑えるコツまで紹介！

飲食店開業にかかる費用はいくら？

皆さんは飲食店の開業にかかる費用について知っていますか？飲食店の開業に必要とされる費用は約1000万円だとされており、その約3割である300万円は自己費用でまかなう必要があるとされています。本記事ではそれらの費用の内訳や資金調達の方法から、なるべく費用を安くおさえるコツについて紹介していきますので、興味がある方は是非参考にしてみてください。
 

初期費用の内訳

はじめに飲食店開業にかかる初期費用の内訳について紹介していきます。

物件取得費

物件取得費とは『物件の取得に伴い発生する保証金や礼金、仲介手数料など』のことを指します。物件取得費は一般的に家賃の約10倍ほどとされており、家賃が20万円なら物件取得費はおおよそ200万円という計算になります。

店舗投資

店舗投資としてあげられるのは

• ・内外装費
• ・厨房機器の購入費
• ・カトラリー等の購入費
• ・その他備品

 
などがあります。これらにかかる費用としては、1坪あたり50～80万程度だとされているので、例えば30坪の店舗であれば1500～2400万円程度必要になります。想定している店舗の広さから、おおよその金額を計算してみましょう。

運転資金

運転資金とは主に

• ・家賃
• ・光熱費
• ・人件費
• ・食材費
• ・広告費

 
のことを指します。立地や規模、雇うスタッフの人数によって変動しますが、開業から約半年は売り上げが思うように上がらなくてもやっていける程度の運転資金があると安心だとされています。

開業資金の調達方法

ここからは飲食店開業にかかる初期費用の調達方法について紹介します。

親族関係からの資金調達

親族からの資金調達は、金利が高額にならないことや、人によっては借りやすいことから意外とポピュラーな方法です。また、親族からの資金調達を行うメリットとして大きいのが『血縁や親族からの資金調達が資産扱いになる』という点です。そのため、親族から借りた分のお金を自己資金扱いにし、その他の融資を受けやすくなります。自己資金が少ないという方には特におすすめの方法です。

パトロンからの資金調達

パトロンなどの支援者がいる場合は、支援者からの資金調達を行う場合もあります。しかしこの場合、調達した資金は自己資金扱いにはなりませんので注意してください。

民間の金融機関からの融資

銀行などの機関から融資を受けるのは多くの方が行う資金調達の方法です。地方銀行なのか都市銀行なのかによって借りれる金額や金利が異なりますので、いくら資金調達しなければならないのかも考えて選択するようにしましょう。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫から融資をうけることも可能です。この場合、金融機関に出向かなくていいことや新創業融資制度より１％利率が低いことなど、様々なメリットがあるので利用出来る方は積極的に考えておくとよいでしょう。
 

初期費用を安く抑えるには？

これまで紹介してきた初期費用やその資金調達の方法をみても『やっぱり高すぎて難しい』と感じる方はとても多いと思います。そういった方は、以下のような初期費用を最小に抑える工夫を行ってみるとよいでしょう。

居抜き物件を借りる

居抜き物件とは『過去に入居していたテナントの内装や設備がそのまま残っている物件』のことを指します。この場合、必要な設備の多くが最初から揃っていますので、初期費用を大幅に抑えることが可能です。しかし、人気の居抜き物件はすぐに入居者がきまってしまいますので、めぼしい物件には常に注意を払っておく必要があります。

厨房機器を安くそろえる

意外と見落としがちなのが厨房機器にかかる費用です。厨房機器は高いものだと数百万円するものもあるため、いかに使い勝手の良い厨房機器を安く揃えるかはとても重要なポイントとなります。おすすめなのは、安く購入できる上に、購入前のアフターフォローが充実しているサービスから購入することです。以下のサイトは特におすすめなので、気になる方は是非チェックしてみてください。
 
厨房プライス｜業務用厨房熱機器が激安！販売・リースの専門店
https://chubou-price.com/
 

まとめ

いかがでしたか。飲食店開業にはそれなりの初期費用がかかりますが、やり方を工夫することで自己資金が少なくても開業することは可能です。もしも飲食店開業に興味がある方は、是非本記事を参考にしてみてください。